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雑記帳 競馬場で「本命当てちゃおう」婚活 盛岡(毎日新聞)

 盛岡市の盛岡競馬場にあるクラブハウスで7月11日、男女の出会いを促そうと「婚活の本命当てちゃおう 岩手競馬観戦ツアー」が開かれる。25歳以上の独身男女40人を募集している。

 NPO法人いわて子育てネット(019・652・2910)が人口減と少子化の歯止めに一役買いたいと企画した。経営難で存続の危機にある岩手県競馬組合も入場者と売り上げの増加を見込んで快諾した。

 ツアーは昼食会から馬体重を量る検量室など非公開施設の見学、初心者向け馬券購入教室まで6時間。子育てネットは「ウマが合えば婚活も組合もウマくいくかも」。勝ち馬に乗れるか。【狩野智彦】

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カード現金化 トラブル急増 実態は「高金利の融資」(毎日新聞)

 クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD-ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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首相「社民の理解を求める」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日夜、米軍米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の政府の対処方針に関し、社民党が閣議での署名を拒否していることについて「3党連立の中でご理解をいただけるよう最大限の努力をしたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が署名を拒否した場合に罷免する可能性について「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。28日に発表する日米共同声明に明記する移設先を、政府方針で触れない方向となったことに関しては「共同声明と考え方は1つだ。それに基づいて閣議で結論を出す。矛盾はない」と語った。

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京都で三船祭 船上の舞や雅楽に5万人酔いしれる(産経新聞)

 平安時代の貴族の船遊びを再現した車折(くるまざき)神社(京都市右京区)の「三船祭」が16日、嵐山の渡月橋上流の大堰川(おおいがわ)で催された。新緑の嵐山をバックに、川面に浮かんだ約20隻の船上で舞や雅楽などが披露され、約5万人の観光客らが優雅な風情に酔いしれた。

 三船祭は、平安時代の昌泰元年(898年)に宇多上皇が嵐山で船遊びをした故事にちなみ、昭和3年に始まった祭礼。

 この日午後2時ごろから、宮司らが乗った御座船などが約2時間かけて大堰川をゆっくり回遊。船上では雅楽や長唄が演奏されたほか、着物姿の女性らが数百本の扇を川に流す「扇流し」も披露された。

 川岸から見学していた同市西京区の主婦、山添節子さん(70)は「新緑を背景に堂々と進む船に胸が高鳴った。また見に来たい」と話した。

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 ホステスの源泉所得税や消費税など約2億8千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は6日、所得税法違反(源泉徴収所得税の不納付)と消費税法違反(脱税)などの疑いで、都内で4店舗のクラブなどを経営する「ティーアンドシープロデュース」(東京都豊島区)社長、鈴木武将容疑者(31)を逮捕した。

 特捜部の調べによると、鈴木容疑者は、平成20年6月までの1年半の間に、ホステスに支払った給与から源泉所得税を天引きしたが、うち計約1億6100円を税務署に納付しなかった疑い。また、ホステスの人件費を、消費税の控除対象となる外注費として計上するなどして、20年3月期までの3年間に約1億2100万の消費税を脱税した疑いが持たれている。

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